大変便利な外貨建てmmf

利用者の立場に立って、金融サービス向上、競争力強化といった質の向上をめざしたい。

利便性、価格優位性、多様性、信頼性といった面で、国際的にも最高水準の質を実現したい」とし、銀行、証券、生保、損保など金融システム全体にわたる改革をめざす。 当然「販売チャネルの多様化、ワンストップ・サービスを充実させることが非常に、重要だと考えております」と、金融ビッグバンの仕上げともいうべき究極のサービス実現を目論む。
消費者にとって、1つの店舗で、銀行、証券ばかりでなく、保険をも扱うワンストップ・サービスは欠かせないという判断だ。 世界的な金融コングロマリット化、ワンストップ・サービス化に対応した金融法制、金融行政を整備しようというものだが、実際は理論どおりにはなかなか進まない。
金融コングロマリット化の本家のアメリカでも、冊年1月、世界最大の金融コングロマリット、Ｃティ・グループが生命保険・年金事業部門「Ｔラベラーズ・ライフ．アンド・アニュイティー」を売却、保険部門から事実上撤退したのは前述したとおりだ。 銀行、証券、保険がそろった金融コングロマリットは組織が複雑化し、ガバナンスが難しく、世界的に金融コングロマリット化は見直し機運が強まっている。
とくに保険の引き受けリスクの高さ、資本効率の低さはいかんともなしがたいというのが、ＧＥの例であり、Ｃの例である。 日本の生保業界は保険を含むワンストップ・サービス化について問題点を指摘する。
「銀行が優位的地位を利用して営業する恐れがある。 また生命保険は一度加入すると、再加入が困難という特性から生じうる弊害も懸念されている」とし、窓販の全面解禁反対を訴え続けてきた。
Ｕ野生命保険協会長（当時）は銀行窓販反対の理由について、協会長会見でこう語っている。 「窓販解禁の論議は、銀行の圧力販売に焦点が当てられているようにみえるかもしれませんが、要は大切なのは利便性ではなく、銀行と生保が一体となって、契約者に対する責任体制をどう構築するかだ。
保険会社の場合は自らのチャネルで売るわけだから、自分の無責任は自分の会社の責任として、はね返ってくる。 銀行の場合は自らの無責任ははね返らず、全部保険会社の責任になってしまう。

そういう姿勢で売るなというのが私の姿勢です。 保険というのは、 17年という長期の責任を持って、販売しなければならない。
単なる収益稼ぎの視点から取り組むべきではない」と、あらゆる事象にわたり、保険の原点を踏まえて発言するだけに、迫力がある。

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